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TOKIO連帯責任へのパックン発言は?日本と大違い?

TOKIOがグループとして山口達也氏の事件に「連帯責任」を取るなどの報道についてパックンが
英語表現にもない概念だと疑問を投げかけています。日本とは大違いなんでしょうか?調べてみました。

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TOKIO連帯責任へのパックン発言は?欧米と日本は大違い!

TOKIOのメンバーだった山口達也氏が事件を起こし、ジャニーズ事務所から契約解除となった問題で、
パックン(パトリック・ハーラン)が、グループの「連帯責任」について英語でなんて訳せばいいか、分からない、
米国では「連帯責任」という概念自体が存在しないとテレビの生番組で、発言し、話題になっています。

「連帯責任」という考えは欧米にはないのでしょうか?

ネットで調べると、連帯責任の英文は「collective responsibility」、「joint responsibility」、「joint and several liability」などとあり、
この概念があまりポピュラーでないせいか決まってよく用いられている言葉はないようです。

では、ニュースで「連帯責任」が話題になった例を挙げてみます。

連帯責任に関連するニュース

まず欧米に関連する例です。
1.「連帯責任」に11歳の少女が意見!ジュネーヴ条約を引いた冷静な意見に賞賛の声という記事が昨年話題になりました。
イギリスのグラスゴーに住む、11歳のアヴァちゃんが、「担任の先生に改善してほしいこと」のクラスでのアンケート調査で、
提出した意見を父親がツイートに載せたところ大評判となったものです。
Not use collective punishment as it is not fare on the many people who did nothing and under the 1949 Geneva Conventions it is a war crime.
「何もしていない者にとってフェアではないので、連帯責任を使うのはやめてほしいのです。1949年のジュネーヴ条約でも、連帯責任は戦争犯罪とされています。」

ここでは、「連帯責任」はcollective punishmentとなっていて、
collective responsibilityにより罰せられるということからこの表現になったと思えます。

欧米でも学校では、用いられることがありますが、これに対する反発も大きいということがわかります。

2.沖縄でのアメリカ海軍の兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして逮捕されたことなどを受けて、在日アメリカ海軍が出した、
当面の間、すべての海軍兵を対象に基地の中や自宅を含めて一切の飲酒を禁止する命令に関連して
出されたときに「連帯責任」という言葉が使われています。

日本には約18,600人の米海軍軍人が駐留していますが、家族やアメリカと契約する請負業者などを含めた
関係者35,000人にはこの飲酒禁止令は適用されないようです。
ただし、米海軍広報は「連帯責任の精神を尊重」するために飲酒禁止を順守する事を推奨してると述べました(Reuters参照)。
このときは、
The restrictions do not apply to family members and civilian U.S. contractors, which brings the total number of people to 35,000, but they are being encouraged to observe the rules “in a spirit of solidarity,” a spokesman for the U.S. Navy said.

連帯責任in a spirit of solidarityと表現されています。
連帯責任の概念が乏しいとすると、この意味がきちんと伝わったかという気もします。

米海軍軍人自体に対しても「こういった集団の処罰は効果的ではない。違反した者に厳しい罰を与えて、見せしめにしろよ。」などと
海外の意見が出ているほどですので、家族など関係者が実際どれだけ守ったかは怪しいものです。

次に日本の例を見てみましょう。
3.「足に障害、会社に賠償命令 24キロ5時間で歩く入社研修 広島地裁支部」のニュースで、
元社員の男性が過酷な新入社員研修で障害が残ったとして、「サニックス」を相手取り、約2200万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁福山支部に起こした判決で、
24キロを歩かせ、集団の一人でも脱落すれば班全体が失格として連帯責任を問われたため、同僚に迷惑を掛けることや解雇を恐れて訓練を続けた結果障害を負ったというものです。

日本では厳しい研修で良くみられる光景です。おそらく欧米人には想像できないのではないでしょうか?

戦時中の隣組組織や軍隊で、班の中のひとりが失敗すると、全員が連帯責任を問われて、
殴られるシーンなど映画でよく見かけたものです。

また、日本のスポーツ界、特に高校野球や高校サッカーで選手ひとりが不祥事を起こしたときに、
連帯責任をとって、チームが大会への出場を辞退するということがよくあります。

中国でも、連帯責任という言葉があり、「治安を守るために隣保組織を作り互いに監督させ,
ある家で犯罪を起こしたら他の家々に連帯責任を取らせる」との意味のようです。
これは北朝鮮にもありそうですね。

では、山口達也氏に関連するTOKIOの連帯責任についてのネットの意見を見てみましょう。

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TOKIO連帯責任に関するネットの反応


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TOKIOが連帯責任を取るということに対して、なぜと疑問に思うひとが多いようです。
共同記者会見をメンバーで開いて、「連帯責任」の名のもとに、事務所としての責任をあいまいにしているとの声もあります。

まとめ

日本人は集団で結束して仕事をする能力が高い民族と言われて、これが製造業を含む日本の高度成長を支えたと言われています。
これも、今あちこちで、ほころびが見えています。

そこから生まれた連帯責任という言葉、概念自体が、いま問われているのではないでしょうか?

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