いよいよ近づいてきた、消費税10パーセントの開始日。
かなり気になってはいるものの、「電子マネー」や「軽減税率」など
今まであまり耳にすることがなかったワードで混乱している方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、急な出費もこわくない？！
消費税10パーセントをかしこく乗り切るための、電子マネーと軽減税率についてまとめてみました。
消費税10パーセント後は電子マネーが絶対お得？
芸能ニュース365 : 【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」 消費税10％増税で https://t.co/q6909Ih2WO pic.twitter.com/0QadMyMJ4q
— NEWS365 (@geinou365) 2018年10月17日
2019年の10月から、ついに消費税10パーセントがスタートしますね。
日本の抱える年金問題や少子化による児童への給付金などで、財政がキツキツなのはわかっては
いるものの、実際に自分のお財布からの出費が増えるのはキツイですよね…
そんな不安を少しでも解消してくれる、知らなきゃ損な耳より情報を
いくつかご紹介したいと思います！
まずは「電子マネー」。
現金で支払いをする買い物を、自分に合ったクレジットカードなどの電子マネーで支払いをすることで
カードのポイントやマイルがたまっていくのでかなりお得ですよね！
すでに電子マネーを活用しているかたも多いとは思いますが、この度の消費税10パーセントの増税に伴い
電子マネーでの支払いを応援しよう！という国の政策で、こんな魅力的な提案がなされております。
消費税10パーセントに増税後からの「9か月間」の期間限定で、電子マネーで支払いをしたお買い物分の
２パーセントから５パーセント分をポイントとして還元してあげましょう！
というなんとも耳よりな話。
それだけを聞くと、その間になんでもかんでも電子マネーで購入しておいた方がお得なのではと
気が焦ってしまいそうですが、やはりすべてのお買い物が対象というわけではないようですね。
・換金性のたかい商品への支払い
(金券、商品券、印紙、切手、債券、株式など)
・消費税がもともとついていない非課税のものへの支払い
(病院、学校、宗教、薬局など)
・住宅や自動車などの、そのほかの支援や特典を受けることのできる商品への支払い
以上のものは、還元対象外のようですのでお気を付けください！
ただ日常生活に不可欠な食料品や衣料品のほとんどは還元対象になりますので、とてもありがたいですよね。
その気になる対象品の還元率ですが、なんと支払いをする場所によって変わってくるということなので
そちらもご注意ください！
・５パーセント還元になる場所→宿泊施設、飲食店、中小小売店
・２パーセント還元になる場所→外食する際の飲食店、コンビニ
驚きなのが、百貨店、大企業、病院での支払いはすべてポイント還元対象外ということが判明しました。
ちなみにネットショッピングは出品が中小企業であれば還元対象ということで、なんとも混乱しそうですね…
さらにこのポイント還元制度に参加してくれる決算事業者も、徐々に決まりつつあるようですのでざっとご紹介します。
有名どころの事業者でいえば、
・JCB・三井住友カード・三菱UFJニコス・クレディセゾン・UCカード・楽天カード・オリコカード・エポスカード
・イオンカード・アメリカンエクスプレス・YJカードなどなど…
VISAやマスターカードは今のところ参加表明をされていないという話もありますので、
ご自身のご用達のカード会社が還元制度対象かどうか、制度開始までヤキモキしてしまいますね。
ちなみに、今回の消費税10パーセントによる電子マネーでの還元分は政府が負担するそうです。
政府としては、9か月以降での財源確保に期待といったところでしょうか。
軽減税率って一体なに？
そしてふたつめのキーワード「軽減税率」。
海外ではアメリカ、ドイツ、カナダ、イギリス、フランスなどがすでに軽減税率を
取り入れており、このたび日本でも初めて導入される制度です。
軽減税率とは何かを簡単に説明しますと
増税により10パーセントに引き上げられる商品もありますが、一部の飲食料品などは今の8パーセントのままの据え置きですよ。
という制度です。
いきなりすべてを10パーセントに引き上げてしまうと生活水準が苦しくなってしまうのではないか
という心づかいのように感じますね。
初めて導入される制度なので、その内訳もかなり気になるところ。
主な軽減税率の対象品は
・お米・精肉・野菜・鮮魚・乳製品・パン類・菓子類・ミネラルウォーター・食用の氷、ノンアルコールビールなどのアルコール分1パーセント未満の商品。
となるとその逆で、アルコールが1パーセント以上の酒類、水道水、保冷用の氷、ドライアイスは10パーセントに引き上げの対象になります。
さらに混乱を招きそうなのは、飲食店での「持ち帰り」なのか「お召し上がり」なのかどうか。
基本的に、テイクアウトや出前は「家で食べる」ということが前提となる食べ物なので軽減税率対象＝消費税は8パーセントのまま。
その逆で、レストランや屋台などでの「外で食べる」ということが前提の食べ物は軽減税率対象外＝消費税は10パーセントに引き上げ。
ということは、ファストフード店などのイートインもテイクアウトも可能な店舗では、お客様の選択によって
税率が変わるということですね。
お客側と店員側でモメてしまうなど、お店側に負担がかかってしまわないかが心配ですね…
その時その時でこれはどうなるの？という疑問があふれてきそうなこの制度。
初めての取り組みということで、みんなで余裕をもって取り組めるといいですね～！
【需要減】1円玉、出番減る 電子マネー普及でhttps://t.co/4OCb9dxJar
製造コストは1枚約3円とも言われ、「造れば造るほど赤字になる」との指摘も。消費税が10%に引き上げられると、出番は更に減る見通し。 pic.twitter.com/bBsh6jloGj
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年8月25日
ネットの声まとめ
出典：twitter
まとめ
おそれていた消費税10パーセントの引き上げも、電子マネーでのポイントバック
などを活用して、少しでもお得に過ごせたらいいですよね。
ただそれも9か月間という期間限定のもの。
その後も続く私たちの血税である消費税、ぜひ日本のこれからのために有効に活用してほしいものですね～！
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