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マレーシアの高速鉄道計画に日本の受注のチャンス到来?政権交代の影響は?

ルックイースト政策で日本を手本としていたマハティール氏が首相に就任し、中国がほぼ決まりといわれてきた
マレーシアの高速鉄道建設計画の受注に日本のチャンスが巡って来そうです。政権交代の影響はどれだけあるでしょう?

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マレーシア高速鉄道計画に政権交代によって日本受注のチャンス到来か?

マレーシア高速鉄道事業は、クアラルンプール-シンガポール間を約1時間半で結ぶ計画で、
これまで日本や中国が受注を競ってきており、来年9月までに事業者を選定する予定となっています(Wikipedia参照)。

今回のマレーシアの下院選挙の争点も、ナジブ政権の汚職問題とともに、一帯一路に積極的にコミットし、
中国マネー獲得と引き換えに中国の影響力を増大させてきた政権の外交経済政策の是非にありました。

マハティール氏はマレーシアで中国による大型開発事業が増えていることに懸念を示していました。
これからは全ての国と等しく友好関係を保つことを外交政策の基本に据えると強調し、
それぞれの事業が「私たちの利益になるのかを判断するために見直す」と説明しています。

これまで、中国連合が圧倒的に有利と言われてきた高速鉄道事業ですが、マハティール新首相は、
マレーシア―シンガポール間の高速鉄道事業計画などを含む外資による事業を見直す方針を示しました。

この高速鉄道計画が中国有利と言われてきた根拠は次のように考えられていました。

中国有利と言われてきた根拠は?

1. ナジブ前首相は、2009年に就任以降、中国語が堪能であることも手伝い、習近平国家主席と交渉で、
中国から多額の経済援助を引き出すことに成功してきた。

2. 2016年には、クアラルンプールからマレー半島を東西に横断し、全長688Kmとなる
準高速鉄道「イースト・コースト・レール・リンク(ECRL)」建設が中国からの借款を踏まえて決定されました。

この鉄道は中国が提唱する「一帯一路」の一環であり、建設を請け負うのは中国交通建設で、2017年8月に着工されました。。

3. マレーシア国鉄(KTM)が運行するクアラルンプール近郊の通勤電車でも、2010年から中国中車製の新型車両が大量に投入され
在来線でも中国製が圧倒的となってきているなど在来線でも中国企業の影響力が増していました。
メンテナンスも中国が担当する契約で、中国人技術者が多数在中しており、
在来線高速化についても、2015年からは中国中車製となり、今後も中国製が占める予定です。

4. マレーシアの華人比率は3割弱で、シンガポールと合わせ、世界最大級の華人経済圏を形成しています。
当然中国語で交渉が可能な中国企業が有利なことが想像できます。

マハティール新首相は、「(日本の新幹線方式は)優位な立場にある。価格的な競争力があれば受注できるだろう」と日本のメディアにも述べています。

しかし、マレーシア―シンガポール間の高速鉄道事業は、運営主体であるSG HSR(シンガポール高速鉄道)とMY HSR(マレーシア高速鉄道会社)が入札を実施しており、
マハティール首相自身は受注にかかわる権限を持っていません。

今回の政権交代で、政権の恣意的な中国優先はなくなるとは思えますが、日本の企業連合にとって、
それ以外の壁はまだまだ高いと考えざるをえず、決して楽観はできません。

つぎに、政権交代の高速鉄道計画受注に与える影響についてネットの反応を見てみましょう。

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政権交代と高速鉄道計画についてのネットの反応


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日本企業有利になるとの期待は大きいですが、そう簡単ではないとの見方もあります。
東南アジアへの中国の影響が削がれる第一歩になればとの期待もあります。

まとめ

政権交代で、マレーシアの高速鉄道計画は中国が圧倒的に有利とは言えなくなりましたが、
日本が巻き返すには、まだまだいくつもの壁があります。

是非、建設コスト、信頼性、安全性など客観的に見て、新幹線方式が有利であることをデータで、日本の優位性を示し、
最終的に受注につながればと思いますが、企業間の連携、政府のかかわりも一層必要になるのではと思えます。

これをきっかけに、マレーシアと日本が以前のように良好な関係になることを期待したいと思います。

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