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ラオスダム決壊は韓国に責任ある?海外の反応まとめ

ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、9人が死亡、130人以上が行方不明、6000人以上が家を失ったとされ、
ダム建設を担当した韓国の責任を問う声が大きくなっています。これについて海外の反応をまとめました。

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韓国の責任について韓国メディアの主張

(ハンギョレ7/26論説参照)
「SK E&Cと韓国政府はラオスのダム崩壊の責任を取るべきだ」
災害の正確な原因を特定することが重要です。
SK E&C(SKエンジニアリング・アンド・コンストラクション)によると、7月22日の夕方に補助ダムの上段部の喪失を確認した後、
同社はラオス当局に通知し、直ちに復旧努力を開始した。しかし、大雨が続き、ダムへのほとんどの道路が閉鎖された。
同社はまた、7月23日にさらにダムが失われた結果として災害が発生したと説明した。

大雨が直接の原因であっても、SKの責任は免れない。
それは最悪の場合のシナリオの可能性を考えて、頑丈なダムを建設する責任が建設会社にあるからです。
災害が起こった理由の中には、同社の「ずさんな工事」が原因であると主張する者もいる。
設計、施工、安全管理の問題については徹底的な調査が必要であり、SKはこれに当然の責任を負います。

しかし、SKはこの災害の役割を軽くしようとしているようだ。これは非常に間違ったアプローチです。
最初ダムが「溢れ出た」と主張した後、次に「ダム崩壊」の責任を負うと主張しだした。
現在ダムが完全に崩壊しているわけではないので、上部が喪失したと言えるかもしれません。
SKはすべての事実を明らかにする必要があります。

他の国の何百人もの人々の死や消失を引き起こした悲劇の真実を隠すことは、
韓国人全体の評判を傷つけることになるでしょう。

この韓国メディアはかなり韓国に責任ありとのかなり正当な主張をしています。

なお、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は、
「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」として、手抜き工事の可能性を指摘している。

ダム崩壊の責任について米国メディアの主張

(New York Times 7/29参照)
「ラオスのダムの失敗は政府が秘密にしていた検討課題を露わにした」
先週の水力発電プロジェクトでの事故は、ラオス人民革命党と巨大な外資の間の無差別の結びつきに厳しい脚光を浴びていた。
外資はラオスの豊富な天然資源にアクセスできる。ラオスの当局者は収入を得る。
農村部の貧困を悪化させるこれらの投資プロジェクトに誰も厳しい眼を向けることはない。こうして、無実の村人を殺すことになった。

「ラオスの一党共産党政権とそれを支えている国際金融機関は、より厳しい国際規制に従っているはずだった。
しかし事故の後、誰もが見ることができなかった規制の隠れた落とし穴が明らかになった」と専門家は語る。

ラオス政府は水力発電ダムの建設で、ラオスを東南アジアのバッテリー(電池)にしようと計画していました。
水力発電事業の一部であるこのダムの崩壊は、急速なインフレを招いた1997-98年のアジア金融危機の処理以来、
与党にとっておそらく最大の挑戦となった。

当局者は今後、農村部の人々のための社会的および環境的保護を、
開発を推進する際に組み込むべきという大きな圧力に直面する可能性がある。

すなわち、今回の事故はこのような開発政策をとっている
ラオス政府にも責任があるということを指摘しています。

次にこの事故についての日本の反応を見てみましょう。

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ダム崩壊の責任に関する日本の反応


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この種の事件が起こると投稿が増えるやっぱり韓国はとのコメントが多いですが、ラオス政府も絡んでくる問題だとすると、
ラオスで別のダムで建設を請け負っている日本企業にとっても他人事で済まされなくなります。

まとめ

ラオスでのダム事故についての韓国の責任への海外の反応を見てきました。

今回の事故は第一義的に建設担当した韓国企業に責任があることは明らかですが、
これらの事業を推進した韓国政府とラオス政府にも責任の一端はあると思えます。

結局エリートや外国企業は富んで、犠牲になるのは、貧困な農村のラオス人だということを
典型的に示す事故であったといえるのではないでしょうか?

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