経済

富士フイルムの米ゼロックス買収が暗礁に?「この手の投資家と合わないんだよな」「だいぶ苦労してる」

米ニューヨークの裁判所は27日、富士フイルムHDによる米ゼロックスの買収を差し止めるという仮処分を下しました。
既存株主の訴えを認めたもので、買収計画が暗礁に乗り上げる可能性があります。

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富士フイルムの米ゼロックス買収が暗礁に?

ゼロックスの約6%を保有する第3位の株主のダーウィン・ディーソン氏が買収は株主の利益にならないとして、
手続きの差し止めなどを求める訴訟を米ニューヨーク州の裁判所に提訴していたものです。

バリー・オストラガー判事の差し止め理由は次の通りです。
1)ゼロックス株主に対して現金支払いを伴う別の交渉も不可能ではなかった。
2)ジェフリー・ジェイコブソンCEOがこの取引で自分のCEOとしての地位を守ろうとして、富士フHDと協力した証拠がある。

2018年1月31日に、富士フイルムHDは米事務機器大手ゼロックスの株式50.1%を取得し、
子会社である富士ゼロックスと経営統合すると発表したが今回の合併の骨子は以下の通りです。

ゼロックス買収のスキームとは?

<第1段階>富士フイルムHDとゼロックス(米)の合弁子会社である富士ゼロックスが、富士フイルムHDから富士ゼロックス株を
6710億円で自社株買いする。これにより、富士ゼロックスが米ゼロックス社の完全子会社となる。
<第2段階>ゼロックスが既存株主への25億ドル(約2720億円)の特別配当を実施する。
<第3段階>富士フイルムHDは得た6710億円でゼロックスが発行する新株を取得、全体の50.1%の持ち分を握る。
<第4段階>富士ゼロックスがゼロックスと合併し、その後、新会社の経営権を富士フイルムHDが握る。

つまり、富士フイルムHDは追加の現金支出なしで、ゼロックスを傘下に収めるという仕組みだと言われています。

これに対し、ゼロックスの筆頭株主(約9%)で「物言う株主」として知られるカール・アイカーン氏や約6%を保有する第3位の株主のダーウィン・ディーソン氏が
共同でこの買収計画に反対しており、ディーソン氏は「事実上タダで経営権を握る詐欺的なスキームだ」と指摘していました。

富士フイルムの助野健児社長は合併計画発表時に、「新富士ゼロックスの発展を詳細に説明すれば、
すべての株主の賛同を得られると確信している」と楽観的な見方を示していたが、早速暗礁に乗り上げたともいえる展開です。

さて、主力事業の銀塩写真の消滅の危機を、液晶部材や化粧品などに経営資源を集中させ、成長軌道に乗せて乗り切った富士フイルムが、
事務機市場の縮小が続く、ゼロックスを子会社化して、事業範囲を全世界に拡大することで、当面の危機を乗り越えることができるのでしょうか?

近年富士フイルムHDを取り巻く環境は厳しいものとなっています。

・キャノンと争った、医療分野の今後の柱となる東芝メディカル買収に失敗した。
・ニュージーランド、オーストラリアでの富士ゼロックスの不正会計問題が発覚した。
さらに、昨年末には、化粧品分野でもDHCを訴えた特許侵害訴訟で富士フイルムに厳しい判決が出ています。

この決定にネットの反応はどうでしょう。

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差し止め仮処分に関するネットの反応

物言う株主相手に、富士フイルムのこの買収計画も先行きを楽観視する意見はほとんどありません。

*規約に準じて掲載しております。もし掲載不可でしたらすみやかに削除しますのでお問い合わせください。

まとめ

アメリカの海千山千の株主連合を相手に、泥沼に引き込まれて、時間と手間ばかりがかかれば、
衰退しつつある時間が勝負の事務機器分野で、規模拡大の効果が上げられるのか非常に心配ななり行です。

事業転換のモデルとまで賞賛された富士フイルムがここで躓くことのないように願いたいものです。

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